ブックタイトルnews_no.95

概要

news_no.95

2018年（平成30年）11月25日 第95号（1）　2018年（ 平成30年）11月25日第95号〒160－8306東京都新宿区西新宿５－25－11－２F ㈱日本小児医事出版社内一般社団法人 全国病児保育協議会ホームページ http：//www.byoujihoiku.net/ FAX.03－5388－5193一般社団法人 全国病児保育協議会事務局厚生労働省訪問報告　平成30年９月14日に大川会長とともに厚生労働省を訪問し、濱谷浩樹子ども家庭局長ならびに病児保育担当者と面談を行いました。下記のように病児保育の現況や協議会の活動内容の説明を行い、その後協議会としての要望を行いました。会談は１時間以上に及び意見の交換を行いました。各要望に対する回答は要望事項の最後に記載しました。また盛岡で行われる全国病児保育研究大会への出席もお願いして、快諾を得ております。Ⅰ．病児保育の現況１．病児保育協議会の活動内容　　現在協議会には677施設が加盟しており、そのうち病児保育施設が608施設であり病児保育施設に限れば68％が加盟している。研修会は全国規模、各ブロック、県単位で行われており、年１回全国規模の研究大会を回り持ちで開催し、2019年７月には岩手県盛岡市で予定している。また、厚生労働省主導型の各都道府県主催研修会にも協力し、講師の派遣や資金助成も行っている。　　病児保育協議会では病児保育の専門性を高めるために「病児保育専門士」の認定制度を行っており、全国で330人以上が認定されている。２．平成28年度実態調査報告に関して　　利用人数は施設平均で754人、キャンセル率が高く46％であり、利用者の季節変動も大きい。保育士一人当たりの病児数は1.8人（国の基準では３人）と手厚い保育看護が行われている。運営費の82％は人件費であり、全施設の78％が赤字経営となっており、特に利用者の少ない地方にその傾向が強い。Ⅱ．要望事項１．財政的援助の拡大に関して　　基本分の増額が各自治体で対応してないところがあります。また、増額分を支給されても健全な病児保育事業の運営には十分でない。厚労省回答Ａ：各自治体には無条件で増額分を支給するように指導している。その他援助の増額も検討させていただく。２．病児保育事業に対する経営調査、職員待遇に関して　　28年度に厚労省主導で保育所に対して経営実態調査、職員待遇調査を行ったが、病児保育施設は含まれていない。高い知識を持つ病児保育の保育士でも、通常の保育所の保育士と待遇に差がある。これを明確にするために、病児保育施設にあっても同様の調査を厚労省主導で行っていただきたい。Ａ：次回調査で考慮する。３．病児保育施設に勤務する保育士の待遇改善に関して　　通常の保育士では待遇改善策がなされているが、病児保育に勤務する保育士が対象になっていない。同じ地域子育て事業の範囲にあるので同様の待遇改善を行ってほしい。Ａ：予算の出どころが違うので確答できないが、各自治体には指導する。４．病児保育専門士への待遇改善に関して　　保育所では主任保育士に対する報酬の優遇処置がとられているが、病児保育事業においては、病児保育専門士が主任に相当するので、病児保育専門士にたいして、報酬の優遇処置をお願いしたい。Ａ：検討していく。５．加算部分の200人刻みの補助金の再検討に関して　　現在200人刻みの補助金支給であるが、実態に即した50人刻みにしてはどうか。また4000人を超えた場合は。Ａ：50人刻みにするか、実数とするか検討する。細かい区分にすると預かり病児数が変わらなくても減額されることがあり検討が必要だ。4000人超えた場合も現在の増額基準で計算する。６．保育士の定員増に関して　　現在、実施要項により３：１保育がなされているが、実情に合わず安全の確保ができない。実際に協議会施設では1.8：１保育がなされている。増員してほしい。Ａ：実情を調査して考慮する。７．お迎えサービスに関して　　お迎えサービスはいろいろな問題点を有している。実施するに当たっては、細則を予め決めなくてはならない。Ａ：予め協議会とも相談しながら、細則をきめていく。８．病児保育の広域利用に関して　　利用率の向上、利用者の利便性のために、広域利用が必要である。実際に山梨県では全県単位の広域利用に取り組んでおり、他県でも広がり始めている。Ａ：各自治体で広域利用ができるように指導していく。９．母子同室業務に関して　　育児や看護の未熟な保護者を子どもと同時に入室させ、育児・看護を指導することにより、不安を解消させる事業を病児保育の業務の一つとして追加してほしい。Ａ：有益な事業であるので、今後検討する。10．子育て世代包括支援センターに関して　　子育て世代包括支援センターに保育関係の人材が入っていない。保育と子どもの病気に精通している病児保育専門士を追加していただきたい。Ａ：関係している各者に相談して検討していく。　一般社団法人 全国病児保育協議会 あり方委員会 委員長 稲見 　誠一般社団法人 全国病児保育協議会ニュース大 川 洋 二（大川こども＆内科クリニック）